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現行の不動産に対する固定資産税制度は廃屋を促進化させる

家を買うにはほとんどの場合には建物とセットで土地も購入することになります。そして建物が完成して所有者が決まったらそこからは別の所有者が決まるまでは永久に固定資産税というのを支払わないとなりません。しかし長年その建物に住んでいる居住者は永久に生き続けられるわけではありません。いずれ高齢化などでこの世を去るときがやってきます。そうなった場合、その建物に子孫などの後継者が住まない限り、あるいは売却して別の他人が住まない限りは誰も住まなくなった廃屋となってしまいます。一旦廃屋になりますとただでさえ時間の経過で建物自体が老朽化しているのに、日頃の管理さえやらなくなるのでさらに老朽化を促進させることになります。

ならばそのような老朽化した建物は保安対策の一環として更地にしないと危険になるわけですが、ここに固定資産税の問題点が大いにあるのであります。というのは現行の不動産に対する固定資産税は更地にしたら建物に対しては課税されなくなりますが、代わりに土地に対しては6倍ほどの税金が課税されるからであります。だだでさえ誰も住んでいない、その土地が要らない売りたいと考えて売却の看板立てているにもかかわらず、そのように別の買い手が見つからない限りは元の所有者の子孫や親族に請求されるわけでして、建物を解体する費用と合わせてさらに余計な税金を払いたくなくなるのは当然のことであります。ゆえに現行の誰も住んでいないにもかかわらず永久に課税させられる固定資産税の制度は廃屋の増加を促進させるのであります。

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