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自己所有の不動産は常に監視されている

家などの不動産を買うときには建物が完成した時点で建築業者は行政の担当者に対して建造した家が法律の基準を満たしているか検査をされることになります。そしてこの際に購入者の家の評価額が決定されることになり、それがベースになって毎年莫大な固定資産税や都市計画税などの税金をとられることになるのです。しかし長年住んでいますと途中で事情の変化により建物のリフォームや増築などをする場合も充分にあり得ますし、庭に物置などのモノを置いたりなどのこともよくある話です。

しかしここで気を付けないとならないことは自己所有の不動産は常に行政に監視されているために安易な行動をしないよう忘れてはならないということです。これはどういうことかというと、土地や建物を保有しているということは毎年税金を払わないとならないのですが、自治体は財政難なために如何にして税金をとろうかと模索を日夜繰り広げています。そしてその一環として毎年1回は航空機を上空に飛ばして町の至る場所を上空から撮影して何かしらの変化がないか調べたり、それでもだめならば家屋調査士を現地に派遣して道路から調べさせたりなどの行為を行うのです。そして何かしら変化があると詳細に観察して固定資産と見なせるか証拠の撮影をして税金の徴収に踏み切るわけです。無論途中で不動産の未登記の家屋があるということを出さなかったとして懲罰行為にも踏み切る可能性が非常に高くなります。ゆえに常に監視されていることを忘れてはならないのであります。
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